マンション査定・売却Q&A 特定事業用資産の買換え

特定事業用資産の買換え特例とは、どのような制度ですか?

個人が、一定の事業用資産(譲渡資産)を譲渡し、一定の事業用資産に買換えた(買換資産)場合、譲渡益の一部(80%部分)に課税の繰延がみとめられる制度です。

 

 

■事業用資産の範囲

 

相当の対価を得て、継続的に行われる資産の貸付も対象になります。事業の規模は問いません。

 

 

■譲渡資産

 

@所有期間・・・原則、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年超。
          (5年以下でも適用がある場合があります)

 

A収用等、贈与、交換、出資及び代物弁財としての譲渡でないこと。
 なお、重ねて他の特例を適用することは出来ません。

 

 

■買換資産

 

@土地の場合・・・譲渡した土地面積の5倍以内
A購入時期・・・譲渡年の前年中、当年中、又は翌年中に取得する
B事業使用・・・取得日から1年以内に事業に使用する
C贈与又は交換及び代物弁財としての取得でないこと

 

 

■一定の譲渡資産と買換資産の組み合わせ

 

買換え特例の適用を受けるには、譲渡資産と買換資産について一定の組み合わせに合致することが必要です。
不動産賃貸事業が利用できる代表的な組み合わせは以下のものです。

 

譲 渡 資 産 買 換 資 産
国内にある土地等、建物又は構築物で譲渡の年の1月1日における所有期間が10年超。 国内にある土地等、建物、構築物又は機会及び装置
既成市街地等及びこれに類する区域内にある土地等、建物又は構築物 既成市街地等及びこれに類する区域内にある土地等又は建物、構築物もしくは機械及び装置で、土地の計画的かつ効率的な利用に資する一定の施策の実態に伴い、その施策に従って取得されるもの
市街化区域又は既成市街地等内にある土地等、建物又は構築物で、その土地等の上に、建築面積が150u以上で、かつ、地上階数が4(特定の共同住宅は3)以上の建物(特定建物)を建築するために譲渡されるもの 【同一敷地内】 市街化区域又は既成市街地等の地域内にある左の特定建物、その特定建物の敷地である土地等やこれらの資産に係わる構築物 【同一敷地内】

 

 

■譲渡所得金額の計算

 

@譲渡価額≦買換資産 の場合

 

 A 譲渡資産の譲渡価額 x 0.2 ・・・収入金額
 B (譲渡資産の取得費+譲渡費用) x 0.2 ・・・必要経費
 C A−B=課税される譲渡所得金額

 

A譲渡価額>買換資産 の場合

 

 A 譲渡資産の譲渡価額−買換資産の取得価額 x 0.8 ・・・収入金額
 B (譲渡資産の取得費+譲渡費用) x (収入金額÷譲渡資産の譲渡価額) ・・・必要経費
 C A−B=課税される譲渡所得金額

 

 

■申告要件 確定申告することが必要です。

 

 

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